米国の PCCP と日本の IDATEN:AI 機器の改良を、あらかじめ計画として認めてもらう
AI 医療機器の承認から少したったころ、開発チームから「新しい施設の画像で再学習したら、検出性能が上がりました。いつリリースできますか」と相談が来ることがあります。日本で承認を受けた機器なら、承認事項に関わる変更として一部変更承認申請(一変)が必要になる場合があり、すぐには出せません。米国でも、安全性や有効性に大きく影響しうる変更であれば、新たな 510(k) が必要です。
こうした改良に備えて、変更の内容と検証の方法をあらかじめ当局に確認してもらう仕組みが、日米どちらにもあります。米国の変更計画(Predetermined Change Control Plan、PCCP)と、日本の「医療機器の特性に応じた変更計画の事前確認制度」、通称 IDATEN です。
考え方は似ていますが、計画に沿って変更するときの手続は同じではありません。米国では、認められた計画の範囲内なら新たな市販前申請は要りません。日本では、一変の代わりに届出で対応できるようになりますが、届出は変更の30日前までに出す必要があり、変更の内容によっては一変が必要なままです。
再学習による変更が、なぜ申請の対象になるのか
AI の機器は、データを足して学習し直すと、製品名が同じでも性能が変わります。従来の枠組みでは、こうした変更も申請の対象になりえます。米国では、安全性・有効性に大きく影響しうる変更には新たな 510(k)、PMA の機器であれば PMA supplement が必要です。日本では、承認事項を変える場合は一変、軽微な変更であれば軽微変更届で対応します。
更新のたびに申請していては改良が遅れますが、審査なしに変えてよいわけでもありません。そこで日米とも、変更の範囲と検証の方法を先に決めてもらい、その計画を当局が確認する方法をとりました。日本の IDATEN は2020年に始まりました。米国では2022年の法改正で PCCP が法律に位置づけられ、AI の機器向けの最終ガイダンスが2024年12月に出されています。
米国の PCCP:申請の中に変更の計画を書いておく
PCCP の法的な根拠は、連邦食品・医薬品・化粧品法(FD&C Act)の第515C条です。2022年の Food and Drug Omnibus Reform Act(FDORA)で追加されたもので、条文自体は AI の機器に限られていません。
AI の機器については、FDA の最終ガイダンス "Marketing Submission Recommendations for a Predetermined Change Control Plan for Artificial Intelligence-Enabled Device Software Functions" が、PCCP に何を書くかを示しています。最初の版は2024年12月4日に出され、現在の版は2025年8月18日に出された改訂版です。
PCCP は別の手続ではなく、市販前申請の一部として提出し、機器と一緒に審査されます。ガイダンスは、PCCP を次の3つで構成するよう求めています。
- 変更の説明(Description of Modifications):どの変更を、どこまで行うか
- 変更プロトコル(Modification Protocol):変更をどう検証し、実装するか。データの管理、再学習、性能評価、更新の方法など
- 影響評価(Impact Assessment):変更が安全性・有効性に与える影響と、その対処
PCCP は 510(k)、De Novo、PMA のいずれの申請にも含められます。認められた PCCP に沿った変更であれば、新たな市販前申請をせずに実施できます。計画の外の変更は、通常のルールで扱われます。認められた PCCP そのものを変える場合や、すでに市販している機器に後から PCCP を付ける場合は、新たな申請が必要です。
日本の IDATEN:変更の計画を確認してもらう
IDATEN は Improvement Design within Approval for Timely Evaluation and Notice の略です。根拠は薬機法第23条の2の10の2と、通知「医療機器の変更計画の確認申請の取扱いについて」(薬生機審発0831第14号、令和2年8月31日)です。
対象は、承認を受けた医療機器です。AI 専用の制度ではなく、使用目的や性能、製造方法などの変更計画を、医療機器全般について確認してもらえます。プログラム医療機器(SaMD)にも使えますが、PMDA の資料では、AI を使う機器には追加の資料が必要とされています。
手続の流れは次のとおりです。
- PMDA の医療機器開発前相談:提出を予定している変更計画が、制度の対象になるかどうか助言を受けます。通知では「当面の間」の扱いとされています
- 変更計画の確認申請:変更の内容と、その評価の方法をまとめて、確認を受けます
- 計画に沿った変更の実施:確認された計画どおりの変更であれば、一変の代わりに「変更計画に従った変更に係る届出」で対応できます。届出は変更の30日前までに行い、手数料はかかりません
ただし、確認を受けた計画に沿った変更でも、すべてが届出で済むわけではありません。変更に伴って品質・有効性・安全性の評価が必要になるかどうかを総合的に判断し、必要であれば一変になります。
PMDA の資料には、通常の変更手続と同じように、承認を受けた後に変更計画を作って確認を受けることもできると書かれています。承認申請と同時に準備しなければならない制度ではありません。
日米の違い
| 項目 | 米国 PCCP | 日本 IDATEN |
|---|---|---|
| 根拠 | FD&C Act 第515C条。AI の機器向けの FDA 最終ガイダンス(2024年12月、2025年8月改訂) | 薬機法第23条の2の10の2。通知 薬生機審発0831第14号(令和2年8月31日) |
| 対象 | 条文は機器全般。ガイダンスは AI を使う機器のソフトウェア機能 | 承認を受けた医療機器(AI 専用ではない) |
| 計画の出し方 | 510(k)・De Novo・PMA の申請に含める | 開発前相談のうえ、変更計画の確認申請として出す。承認後でも可 |
| 計画の中身 | 変更の説明/変更プロトコル/影響評価 | 変更計画に、性能・安全性の検証計画やリスクマネジメントの計画などを添付する。AI を使う機器は、変更計画の作成・検証の手順や市販後の性能管理の手順も添付する(通知の別表1・2) |
| 変更するとき | 計画の範囲内なら新たな市販前申請は不要 | 計画どおりなら届出(変更の30日前まで)。評価が必要な変更は一変 |
変更の後に問われること
当サイトでは、日米とも、変更の後に問われるのは性能が上がったかどうかだけではないと考えています。事前に確認された方法と判定基準に沿って変更し、安全性と有効性を保てているかが問われます。そのため、計画をどう書くかで使い勝手が大きく変わります。
- 早めに検討する:学習データの追加や再評価、配信の方法は、開発計画の段階から考えておくと計画に落とし込みやすくなります。ただし、日本では承認後に変更計画の確認を受けることもでき、米国でも新たな申請をすれば市販中の機器に PCCP を付けられます
- 日米で評価の考え方をそろえる:両国で認可を受ける SaMD なら、性能評価の考え方の中心は共通にできるはずです。ただし、対象とする変更、判定基準、提出する資料は日米で違うため、それぞれの要求に合わせて計画を調整する必要があります
- 範囲を絞る:計画が広いほど、審査で求められる説明も増えます。適応(Indications for Use)を変えない性能の更新から始めるのが現実的です
冒頭の相談に戻ると、「いつリリースできるか」の答えは、こうした計画を事前に用意していたかどうかで大きく変わります。
本サイトで PCCP の有無を確認できているのは、2026年判定分のすべてと、2025年判定分の約36%、2023〜2024年判定分の約5%です(2026年10月9日時点)。それより前の年の件数は、確認できた分だけの数です。この記事では個別の機器名は挙げていません。
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